甲賀市議会 2021-12-09 12月09日－04号
しかし、県立中学校の生徒が町をまたいで通る、通学する。それから、完全下校や決まった通学路がない高校生は、なおざりになっています。 それから、高校生の通学については、もう一つ、土山・信楽町からの通学について、先日、まとめられた市政に関する意識調査の中でも、住み続けたいと思わない理由というところに表れていた課題です。
しかし、県立中学校の生徒が町をまたいで通る、通学する。それから、完全下校や決まった通学路がない高校生は、なおざりになっています。 それから、高校生の通学については、もう一つ、土山・信楽町からの通学について、先日、まとめられた市政に関する意識調査の中でも、住み続けたいと思わない理由というところに表れていた課題です。
〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長（日岡昇君） 道下議員の学校に関するご質問のうち、市内の小学生が本市以外の私立や県立中学校に進学することについての調査研究についてお答えいたします。 小学校を卒業する６年児童の進路状況については、毎年度滋賀県教育委員会へ県立中学校及び私立の中学校へ進学する児童数と割合を報告しています。
近ごろでは、中高一貫教育が取り入れられ、県内でも県立中学校が３校あります。しかし、我が国の義務教育制度は６年間の小学校教育、そして３年間の中学校教育の９年間の課程が義務教育となっています。 そもそも、小学校と中学校の９年間を一貫させた教育を行うという試みは、２０００年時代に入って、広島県呉市や東京都品川区など、各地で自治体独自の取り組みとして始まりました。
現在、県立中学校が併設されていますのは、県立河瀬高等学校、県立守山高等学校、県立水口東高等学校の３校で、県立高等学校の校舎の一部を県立中学校の教室として使う併設型の中高一貫教育を行っています。このような県立学校は、滋賀県立学校の設置および管理に関する条例に基づいて設置されるものであり、本市では検討いたしておりません。
中学校は自転車の通学という部分で、今現時点でも中学校の就学という部分の選択肢といたしまして、県立中学校もあり、また私立の中学校もありという部分で、一定広い範囲での行動、通学が可能であろうかなという部分で、一定そうした検討の可能性は広がるのではないかという考えでございます。 以上お答えといたします。 ○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
中学校は自転車の通学という部分で、今現時点でも中学校の就学という部分の選択肢といたしまして、県立中学校もあり、また私立の中学校もありという部分で、一定広い範囲での行動、通学が可能であろうかなという部分で、一定そうした検討の可能性は広がるのではないかという考えでございます。 以上お答えといたします。 ○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
当市においても、杉並区ほどではありませんが、県立中学校や私立の中学校へ進学される子どもの数は少なくありません。それに負けない魅力的な学校づくりをしていく必要があると考えますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 社会体育施設の整備については、県に積極的に働きかけていただいて、何とかしてほしいと思うんですけど、一方で、今企業などに働きかけ、資金を出してもらう動きも結構ございます。
給付対象者は、草津市立小中学校、または滋賀県立中学校に在籍をする経済的理由によって就学が困難と認められている児童生徒の保護者であり、申請を受けて審査により給付の決定を行っております。 給付対象経費は、学用品費、学校給食費、修学旅行費等であり、給付額は実費を給付することが望ましいと認められている場合以外は、市で定める一定の単価となっております。 ○議長（西田剛） 安里議員。
議員の皆様の全員協議会のときにも説明をさせていただいたとおり、非常にタイトな日程の中で進めていったということもありましたし、後の日程を考えますと、子どもたちの募集それから入学に対する手続等、それと他の私立の中学校であるとか県立中学校の入試の日程等を絡めますと、１２月いっぱいに募集をしなければいけないということで、１０月の中ごろから広報してというような、日程的にはそれでいかなければ厳しい状況がありました
彦根市には、義務教育期の学校として私立学校は１校もなく、県立中学校や市外の私立中学校を含めて、多い学校で15％程度、少ない学校では学区外の学校に就学する生徒はほぼ０に近いということもあります。 ところが、横浜市には、神奈川県内だけでも約30校の私立小学校がありますし、学区によっては、６割近い子どもたちが受験をするという環境下にあります。
県においても県立高校、県立中学校でもエアコンの導入はほとんど進んでない状況の中で、この草津市は小中各全ての教室にクーラーを設置いただけたことは、今になって、ことしになってこの暑さになったときに、改めて感謝を申し上げるところでございます。これからも子供たちを学校教育の皆さんともども見守っていくことが大事かなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
しかし、一転して、県は２０１３年度から県立中学校の全ての学年で３５人学級を導入する方針を固めたと発表いたしました。子どもと向き合う時間の確保、少人数教育によるきめ細かな充実した学びを実現するという趣旨でありました。 そこで、数点お尋ねいたします。 県教育委員会は、２０１３年度から県内全ての中学校の学年に３５人学級を導入することを発表いたしましたが、この件に関して市の考え方をお伺いいたします。
また、その編集方針ですが、採択された県立中学校が意見を述べたのを若干引用しますと、歴史上の人物がその時々どのようなディシジョンを下したかという理解が進むといった観点で採用されたとか、国際社会での日本を正しく理解できる教科書であるといった理由で採択されたとかという形で、意外と県立中学校とか中高一貫校での採用があると。
さらに、県立中学校については県条例の方でも対応が可能ということですので、ここでは市の中学校における教育をさせていただいております。
現在、平成24年度から使われる中学校の教科用図書を採択するために、県（県立中学校等使用図書）と滋賀県内６地区において選定審議会が設置されています。県の審議会は、県の教育長から委嘱された教育関係者、学識経験者、保護者等の十数名で構成されています。そして、各教科ごとに委嘱された現場教員による調査研究委員会で専門的な調査研究が進められます。
本補助金は、甲賀市立の小・中学校に在籍する児童・生徒、甲賀市内県立中学校に在籍し市内に住所を有する生徒を対象に、児童１人当たり２，０００円、生徒１人当たり４，０００円を、保護者の所得に関係なく一律に交付してきたものであります。
また、県立中学校・高等学校の先生方、工業高等学校の校長先生からも、強く要望されているところですので、図書館整備の要望についての本市の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
しかし、今申し上げましたように、その内訳を見ますと、国立・県立中学校への進学はほぼ横ばいで、私立中学校への進学だけが１８名から６９名へと３.８倍に増えております。その契機になっているのは、平成１９年度から守山市に開校した私立中学校への進学と考えられ、私学が持つ中高一貫教育のメリットを子どもや保護者の選択された結果とも言えます。
今回の改正については、新しく設置されました県立中学校への進学をどのように対応するのかという点が論点となりました。 市立小・中学校での就学が確約されている中で、市立というのは、市立でございます。市立小・中学校での就学が確約されている中で、自分、もしくは家庭の希望により、県に学校進学なされる場合については支援しない方向で決まりました。
その理由、考え方でございますが、新しく設置されました県立中学校への進学をどのように対応するのかという点が議論になりました。現状では、湖南市立ですね、湖南市立の小・中学校での就学が約束されているという中で、子どもさんご本人、もしくは家庭のご希望によりまして県立の学校へ進学される場合、そういう場合については支援しない方向で決まりました。